家事支援サービスの国家資格創設に関する政府の動きを受け、共同通信社が配信した特集記事「家事は愛情なのか、それとも…」（2026年9月4日）にて、弊社代表取締役・和田幸子のコメントおよび「タスカジ」をご利用いただいているお客さまの声が紹介されました。
記事は、政府が2026年7月に閣議決定した「日本成長戦略」の中で、家事の負担軽減を8つの分野横断的課題の一つと位置づけ、2027年秋をめどに家事支援サービスの国家資格（技能検定）の第1回国家試験実施を目指していることを背景に、共働き世帯の増加に伴う家事支援ニーズの高まりと、資格制度がもたらす影響について、事業者や有識者それぞれの視点から取り上げたものです。帝国データバンクの調査によれば、家事サービスの市場規模は2021年度に約807億円と2012年度の約6.2倍に拡大した一方、実際の利用率は1.8％にとどまるといい、料金や心理的なハードルが課題として紹介されています。
記事内では、神奈川県横浜市在住の本多めぐみさんが、タスカジを通じてハウスキーパーにおかずの作り置きを依頼している事例が紹介されました。「これまで料理を苦痛に感じることがあったけど、本当に楽になった。私の“機嫌”も良くなったし、子どもたちが食べられるものが増えたし、もっと早く頼めば良かった」というお客さまの声が掲載されています。
また、代表・和田幸子は国家資格化について「国が認めた資格になることで、家事代行を仕事の選択肢として考える人が増えるという期待感はあるが、仕組み次第では人材不足が進む可能性がある」とコメント。「資格がないと仕事ができなかったり、税額控除などの対象が資格取得者によるサービスに限られたりすると、従事できる人が限定される心配はある。サービスを受けられる人も減り、逆効果になる」と、制度設計への懸念も述べています。
タスカジは今後も、家事支援サービスの価値向上とハウスキーパーが安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。
掲載情報
- 媒体：共同通信（配信記事）
- 配信日：2026年9月4日
- 見出し：「家事は愛情なのか、それとも…」家事支援を国家資格化へ 共働き増加で高いニーズ 「ただで女性が担う」意識が変わる？
- 記者：尾原佐和子（共同通信）
- URL：https://news.jp/i/1460798472980316963?c=39546741839462401